「遺書」は死ぬ直前に書く、単なる「手紙」です。なんとなく縁起が悪いイメージがありますね。
手紙ですので、内容や書き方に決まりはなく、法的な効力もありません。

一方、「遺言書」は自分がいなくなった時、相続の内容を定める「相続の説明書」です。
有効な方法や書き方、内容などが法律で厳格に定められた、れっきとした「法的手続き」です。
その法的な拘束力によって、自分の想いを確実に家族に託すための大切なメッセージなのです。

「みんな仲が良いから・・・」と信じる気持ちは当然です。しかし現実に相続が起きてお金の話になると、人が変わったように感情的になる人も・・・

特に、子供の配偶者はあなたとは他人です。
少しでも財産が手に入るとなると、急に欲が出て遺産分割の内容に文句を言い出す人が残念ながら本当にいます。
以下のような方は遺言書の作成を特に強くオススメします。

こんな人たちには遺言が必要！

①子がいない夫婦

通常、法定相続人には「遺留分」（いりゅうぶん）という相続権の最低保証のような制度があります。しかし、兄弟姉妹にはこの「遺留分」が認められていませんので、夫婦相互に遺言書を用意しておくことで、兄弟姉妹からの請求を回避することができます。

②前妻、前夫との間に子がいる

このようなケースでも、遺言書を残した上で複数の対策を講じることで、トラブルを未然に防ぐことができるようになります。

③内縁関係（同性カップルを含む）がある

相続では法律上の夫婦、つまり婚姻関係がなければ「配偶者」とはなりません。
ですが、当事者からすれば生活を共にし、支え合ってきたパートナーであるという意味では「夫婦」となんら変わるものではないでしょう。自分の死後、生活に困らないように財産を残したいと思うのが普通です。

このケースでは、全財産をパートナーに・・・ということは難しいかも知れませんが、遺留分を侵害しない限度で遺産を残してあげることは十分に可能です。
パートナーが住居の持ち主だったりすると、もう一方の相手は住む場所を失ってしまうおそれがあり、遺言書がないとどうにもなりません。

当事務所おすすめプラン

• 文案作成
• 相続人調査
• 相続関係説明図の作成
• 財産調査
• 公証役場との打ち合わせ
• 証人の手配

など必要なことは全てお任せいただくプランです。

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相続が発生したら

相続が発生すると、非常に数多くの手続きが発生します。　
そして、それはお通夜や告別式を終えて、息つくヒマもまくやってきます。

戸籍を収集しても、その読み方が分からない・・・
金融機関が言う「遺産分割協議書」・・・何それ？

そんな時、わたしたち行政書士が手続きを代行させて頂きます。

ひと通りの手続きが必要な方に
オススメのプラン

• 相続人調査(音信普通の親族がいても追跡調査致します)
• 相続財産の調査
• 遺産分割協議書作成
• 相続関係説明図
• 預金口座の解約手続き
• 不動産名義変更（申請は司法書士が行います）
• 自動車等の名義変更