遺産分割協議

相続の話になると、高い確率で耳にする「遺産分割協議」ですが、逆に相続を経験するまでは全く馴染みのない用語ではないでしょうか？ここでは、遺産分割協議とその方法について簡単に解説します。

カンタンに言うと

相続財産を「誰が」「何を」「どのくらい」取得するのかを決める話合いです。

注意するポイントは、必ず 相続人全員 が協議に参加しなければならず、誰か一人でも欠けていると無効となってしまう点です。
感情的に誰か一人をのけ者にして協議をしたりすると、始めからやり直しになってしまいますので注意が必要です。

ただし「協議」といっても、ある場所に一堂に会して行う必要はありません。相続人が遠く離れて暮らしている場合は電話やメールなどで連絡を取り合って協議することができます。
合意内容を確認する書面「遺産分割協議書」には相続人全員の署名と印鑑が必要ですので、途中で何度か遺産分割協議書の「案」を作成し、全員に回覧した上で合意を取る、という手順になってくるでしょう。

遺産分割協議書

協議で決まった内容を書き残しておく書面のことです。

この書類は特に書式などは定められていませんので、専門家に依頼ぜずとも家族で作成することが可能です。今の時代、インターネットで検索すればテンプレートのようなものは出てきます。
相続人が少ない場合などは自分たちで作成するのも良いと思います。

専門家に依頼した方がよい場合

自分たちで作成しても、専門家が作ったものでも内容に不備がなければ法的な効力は変わりません。ただ、次のような場合には専門家に任せるのが得策といえます。

①相続人同士が離れて暮らしている

前述の通り、協議に合意した証として全員に対して署名、押印を求めなければなりません。慣れない書面作成は、調べながら何度も書き直しになるでしょう。その度に郵便やメールを使って回覧形式で合意を取るのは大変な労力です。専門家に依頼すれば、このような煩わしさから解放されます。

②相続人同士の仲が悪い

その他、ほとんど顔も知らない相続人とのやり取りで何度も「実印」を求めるのは難しいでしょう。協議内容が決まったら、正しい内容で作成して署名、押印は１度で済ませる方が双方の心理的負担も軽減されるでしょう。

③法律用語や税制の不安がある

ネットでテンプレートを探して作成することも可能なのですが、果たしてそのテンプレートの内容は自分たちのケースに適合しているかどうかは不安が残るものです。作成自体は誰でも作れるものの、「遺産分割協議書」という題名で署名、押印された文書は法的な効力を持っています。文言の使い方で意味が変わってきてしまうケースもあり、そうなると間違った内容で相続が確定したことになってしまいます。一度確定した事実を後から訂正することは非常に困難になりますので、不安が残る場合は専門家に依頼した方が良いでしょう。